第2四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、当社の報告セグメントは、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」及び「その他」の6区分となりました。

セグメントの名称	事業内容
IoT関連事業	各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業
インターネット旅行事業	旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービス
メタバース・デジタルコンテンツ事業	電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集
ブランドリテールプラットフォーム事業	雑貨及び衣料などの小売業飲食業ブランドライセンス事業ワインの販売
暗号資産・ブロックチェーン事業	暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成
その他	財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/02/24 15:55

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業の名称 :イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
事業の内容 :旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
③ 株式譲渡の主な理由

2023/02/24 15:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2023/02/24 15:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

2023/02/24 15:55

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品及び製品
主に売価還元法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/02/24 15:55

#6 報告セグメントの概要（連結）

セグメントの名称	事業内容
IoT関連事業	各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供農業ICT事業
インターネット旅行事業	旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービス
メタバース・デジタルコンテンツ事業	電子書籍事業コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティングメタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集
ブランドリテールプラットフォーム事業	雑貨及び衣料などの小売業飲食業ブランドライセンス事業ワインの販売
暗号資産・ブロックチェーン事業	暗号資産に関する投資暗号資産の売買、消費貸借暗号資産に関する派生商品の開発、運用暗号資産に関するファンドの組成
その他	財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務その他

2023/02/24 15:55

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/02/24 15:55

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,301,871	27,301,871	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	27,301,871	27,301,871	-	-

(注)1.発行済株式のうち、5,847,953株は、株式交換によって発行されたものであります。
2.発行済株式のうち、6,423,723株は、現物出資(債務の株式化 1,021百万円)によって発行されたものであります。

2023/02/24 15:55

#9 監査報酬（連結）

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

2023/02/24 15:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,002百万円減少し、3,534百万円となりました。この主な要因は、のれんが905百万円増加したものの、現金及び預金が231百万円減少し、商品及び製品が523百万円減少、有形固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。
(負債)

2023/02/24 15:55

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品及び製品
主に売価還元法

2023/02/24 15:55

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料主に移動平均法を採用しております。
商品主に個別法を採用しております。
(4) トレーディング目的で保有する暗号資産

2023/02/24 15:55

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/02/24 15:55