訂正四半期報告書-第34期第3四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社バーサタイルの発行済株式の93.68%及びFISCO International Limitedの発行済株式の100%を取得(子会社化)いたしましたため、同社及び同社連結子会社5社 Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA、FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International (Cayman) L.P.、星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社3社 SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。
第2四半期連結会計期間より、連結子会社バーサタイルが、株式会社ファセッタズムの発行する普通株式4,182,000株(発行済株式総数に対する所有割合51.00%)を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である星際富通(福建)網絡科技有限公司及び星際富溢(福建)信息諮詢有限公司の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
当第3四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社イーフロンティアを連結の範囲に含めております。
また、当社は、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下ネクス・ソリューションズ)の発行株式の51%を株式会社カイカに譲渡し、ネクス・ソリューションズが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、同社を連結の範囲から除外いたしました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社カイカ及び同社連結子会社3社 SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、ネクス・ソリューションズについては、持分法適用の範囲に含めております。
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社バーサタイルの発行済株式の93.68%及びFISCO International Limitedの発行済株式の100%を取得(子会社化)いたしましたため、同社及び同社連結子会社5社 Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA、FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International (Cayman) L.P.、星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社3社 SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。
第2四半期連結会計期間より、連結子会社バーサタイルが、株式会社ファセッタズムの発行する普通株式4,182,000株(発行済株式総数に対する所有割合51.00%)を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である星際富通(福建)網絡科技有限公司及び星際富溢(福建)信息諮詢有限公司の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
当第3四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社イーフロンティアを連結の範囲に含めております。
また、当社は、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下ネクス・ソリューションズ)の発行株式の51%を株式会社カイカに譲渡し、ネクス・ソリューションズが当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、同社を連結の範囲から除外いたしました。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社カイカ及び同社連結子会社3社 SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、ネクス・ソリューションズについては、持分法適用の範囲に含めております。