四半期報告書-第35期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日(平成30年10月12日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical System(以下CPS)が実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われております。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
このような事業環境において、7月には当社本社(岩手県花巻市)において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。
通常、マイニング事業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、またそれらを設置するスペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるかが事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気温も23.8度(出典:気象庁)と低く、1年を通じてその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で2位となっており、特に風力発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。
さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農業ICT事業(NCXX FARM)へ活用していきます。NCXX FARMでは1年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用することで冬場の暖房費の削減を行います。
将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。
このように、他の事業も含めたトータルでの効率化を計ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画した、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。
マイニング事業イメージ
一方、農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、「6次産業化事業」では、従来のミニトマトに加えて、今期より販売を開始しました赤、緑、紫、黄の4色の色鮮やかなトマトジュース(180ml)販売が伸長しております。また、ジュースやレトルトカレーなどの数種類の商品を同包した各種ギフトセットのラインナップも増やしました。
4種の色の100%トマトジュース(180ml) 4種の色の100%トマトジュース ギフトセット
「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。また、テレビ岩手、岩手めんこいテレビなどのメディアへの露出の反響もあり、問い合わせも増加しております。
連結業績につきましては、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下ネクス・ソリューションズ)が持分法適用の範囲から除外となったため、売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、株式会社ネクス(以下ネクス)の業績の向上と、第1四半期における仮想通貨に対するAIトレーディングシステムを使用した自己勘定投資による収益計上の影響で前期を大きく上回りました。
また、2018年5月、6月には保有する株式会社テリロジー(JASDAQ上場、証券コード「3356」、本社:東京都千代田区、代表取締役会長:津吹 憲男)の株式のすべてを譲渡し、特別利益を計上いたしました。
上記の結果、売上高においては、8,826百万円(対前期比9.4%減)となりました。営業利益は842百万円(前期は営業損失241百万円)、経常利益は410百万円(前期は経常損失327百万円)、税金等調整前四半期純利益は1,228百万円(対前期比29.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,044百万円(対前期比25.6%減)となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは1,018百万円(前期は173百万円)となっております。
「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間において、すでに営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年11月期の連結業績予想を上回る業績となりますが、現段階では通期業績予想の精査中のため、精査後に業績予想修正の必要性が生じた場合には速やかに開示をいたします。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「フィンテックシステム開発事業」「情報サービスコンサルタント事業」を報告セグメントより除外し、新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」を追加いたしました。
(IoT関連事業)
ネクスでは、2015年より販売を開始しておりますOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。
また、新製品として、2014年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験(IoT)認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、2018年7月より販売を開始しております。

さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイム画像認識技術の研究開発を開始しております。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。一例として、NCXX FARMの圃場におけるミニトマトの品種、完熟度ごとの果実や、花芽数をリアルタイム画像認識によって把握し、農業ICTでの収量数や収量予測に役立てる取り組みを行っております。
引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
また、引き続き介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し・切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も行っております。加えて、介護施設向けネットワーク構築のサポート業務ならびに、IoT製品導入支援サービスも開始いたしました。
なお、前述のセグメント変更により、前期までの「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は707百万円(対前期比80.7%減)、営業損失は156百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下イー・旅ネット・ドット・コム)及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下ウェブトラベル)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。今後も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの充実を図ってまいります。
2016年にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ(以下グロリアツアーズ)は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会の協力も得て、株式会社実業之日本社発刊のパラスポーツ専門誌「パラスポーツマガジン」発刊協力も行っております。また7月から試験的に、小中学生向けに障がい者や介護者が利用する車椅子の理解度を深めていただく学校主催イベントを車椅子メーカーの協力を得て行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力しております。
6月『サッカーヨーロッパリーグ観戦』 7月『鉄道で旅するカナダ』 8月『上海と水郷古鎮の旅』
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場としてクラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グロリアツアーズの旅行業務のサポートおよび株式会社フィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務などで、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務の委託は、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。
また、2月よりセゾンUCカードと業務提携を行い、セゾンカードのトップページから、トラベルコンシェルジュが提案する旅行見積もり依頼サイトへの導線を確保いたしました。ウェブトラベルの提供するコンシェルジュサービスは、毎月発行されるUCゴールドカード冊子『てんとう虫』及びセゾンゴールドカード・AMEXゴールドカードの冊子にも、広告としてではなくカード本来の機能として紹介されております。
さらに、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2018年6月にはワールドカップで脚光を浴びた「サッカーヨーロッパリーグ観戦」をリリースし、安全安心の旅にプラスして、一味違った演出ができるウェブトラベルらしさを強調、7月には大自然の中を快適に走る列車の旅「鉄道で旅するカナダ」、8月には最近人気が再燃した上海を取り上げた「上海と水郷古鎮の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
加えて、8月には「知識・スキル・経験」を気軽に売り買いできる日本最大のオンラインフリーマーケット「ココナラ」を運営する株式会社ココナラと業務提携を行い、「旅行・お出かけ」のカテゴリーにおいてウェブトラベルのトラベルコンシェルジュを登録させ、プロの旅行サービスを提供しております。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,638百万円、国内旅行事業売上が135百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー・旅ネット・ドット・コムのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第3四半期連結累計期間で前年比93%となっており、ほぼ横ばいとなっております。受注件数は、当第3四半期連結累計期間で前年比117%となり、売上総利益率も15%を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、緩やかに海外遠征が増えていることとヨット競技などのセーリング協会遠征も増加しており、今後に期待が持てる状況となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,764百万円(対前期比9.0%増)、営業利益は17百万円(前期は営業損失6百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカ(以下チチカカ)は、2016年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店2店舗(横浜ワールドポーターズ、イオンモール札幌発寒)、1店舗閉店(イオンモールナゴヤドーム前)により2018年7月末時点で94店舗体制となっております。一方、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、世界フェアトレードデーに向けて5月をフェアトレードデーと位置付け、女優の広瀬アリスさんと協業によるチャリティー商品としてインドで生産した有機栽培綿のTシャツとトートバッグを販売、フィリピンの女性自立支援目的の寄付と同時にフェアトレードの認知向上を図りました。チチカカ全店舗における本取り組みの発信や各パブリシティでの情報拡散の効果もあり、例年以上の購買にも繋がりました。

株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第3四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,983百万円(対前期比12.4%増)、営業損失は154百万円(前期は営業利益28百万円)となりました。
(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討しています。今後は、相場の方向性(上昇・下落)に頼らない運用スタイルを確立していきます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,338百万円、営業利益は1,335百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、337百万円減少し、11,194百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1,403百万円減少し、短期貸付金が1,000百万円増加、商標権が905百万円増加したものの、投資有価証券が904百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,356百万円減少し、5,650百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が272百万円減少、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が965百万円減少、借入金残高(※)が156百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,018百万円増加し、5,544百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,044百万円増加したことによります。
(※)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め28,827千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。