有価証券報告書-第40期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	905,084	807,237

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である株式会社実業之日本デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この株式会社実業之日本デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)	1,068,518	633,240
投資有価証券(市場価格のない株式等)	65,067	292
投資有価証券評価損	5,380	623,098

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、市場時価が変動する場合、市場価格のない株式などについては、経営環境の変化や財政状態の悪化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、金額の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。