有価証券報告書-第39期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	905,084

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である株式会社実業之日本デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この株式会社実業之日本デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として電子配信にかかる取引先数と配信作品数等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは電子書籍市場の成長率や電子書籍利用率といった市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の経営環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	13,503

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限はおこなわれておらず、業績への影響は軽微なものと仮定して事業計画を作成しております。
将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。