有価証券報告書-第41期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	807,237	1,964,853

※のれんにつきましては、株式会社スケブ(以下「スケブ」)ののれん(1,247,965千円)、株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)ののれん(709,390千円)等が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① スケブ
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社であるスケブを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価格を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
このスケブにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者(クリエイター)が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者(クリエイター)への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性があります。
これら仮定の見直しが必要をなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 実日デジタル
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である実日デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この実日デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子配信等の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子配信等の利用者や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の電子配信等の市場環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(仕掛品の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	485,614	512,538
売上原価	4,014	519

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
IoT関連事業における仕掛品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、IoT関連事業における仕掛品については、期末時点の仕掛品原価に計上している製品ごとの販売見込みを検討し、販売が見込めない仕掛品原価を売上原価に計上しております。
これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(活発な市場が存在しない暗号資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
暗号資産(活発な市場が存在しないもの)	103,057	0
売上原価	64,621	103,057

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、活発な市場が存在しない暗号資産の評価について、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおり、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当連結会計年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。ただし、当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。
なお、従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。