有価証券報告書-第42期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,964,853	1,486,589
減損損失	36,375	1,434,512

※のれんにつきましては、株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)ののれん(335,713千円)、株式会社スケブ(以下「スケブ」)ののれん(1,117,743千円)、株式会社ネクスデジタルグループ(以下「ネクスデジタルグループ」)ののれん(-千円)等が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①実日デジタル
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である実日デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、減損テストを実施しております。
当該のれんの帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローと比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該金額275,830千円を減損損失として計上しております。
この実日デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子配信等の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子配信等の利用者や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の電子配信等の市場環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
②スケブ
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社であるスケブを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
このスケブにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者(クリエイター)が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者(クリエイター)への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性があります。
これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ネクスデジタルグループ
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社であるネクスデジタルグループを取得した際に生じたものであります。取得時点では同社連結グループの主要な子会社である株式会社Zaifの黒字化が期待できたことや当社グループのWeb3領域における長期的な拡大を期待したものでありましたが、今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、発生時に1,158,682千円全額を減損損失に計上しております。
(持分法適用関連会社に関するのれんの評価)
①株式会社フィスコ
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(フィスコ株式持分評価分)	-	1,823,735
うち、投資と資本の間の差額であるのれんの額	-	1,446,050

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは10年で定額法により償却することとなりますが、フィスコの関係会社株式から得られる割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿価額の切り下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額については、フィスコの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。
当該のれんについては、フィスコの株価が高水準で推移し、回収可能価額が当該投資有価証券の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②株式会社CAICA DIGITAL
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(CAICA DIGITAL株式持分評価分)	-	2,043,323
うち、投資と資本の間の差額であるのれんの額	-	1,530,263

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは10年で定額法により償却することとなりますが、CAICA DIGITALの関係会社株式から得られる割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿価額の切り下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額については、CAICA DIGITALの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。
当該のれんについては、CAICA DIGITALの株価が高水準で推移し、回収可能価額が当該投資有価証券の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
(株式会社ネクスの仕掛品の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	512,538	-
売上原価	519	143,654

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
IoT関連事業における仕掛品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討にあたり、IoT関連事業における仕掛品について、製品ごとの販売見込みを検討し、販売が見込めない分を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、株式会社ネクスの仕掛品は株式交換に伴う連結の範囲から除外により、翌連結会計年度に与える影響はありません。