四半期報告書-第41期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間は2018年1月1日から2018年9月30日が対象期間となっており、前年同一期間(2017年1月1日から2017年9月30日)との比較については下記のとおりとなります。

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(円)
2018年12月期第3四半期累計期間	8,847	458	464	315	39.36
前年同一期間	7,969	340	352	245	30.55
前年同一期間増減率	11.0%	34.9%	31.9%	28.8%	28.8%

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な政策動向やアジア周辺諸国の政情不安、英国のEU離脱交渉の先行きへの不透明感などの影響が懸念されております。
当業界においては、国内の設備投資は緩やかに増加しており、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、RPA(Robotic Process Automation)、フィンテックといった新たな技術によるビジネスの成長が見込まれておりますが、IT技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は前四半期に引き続き、顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
自社プロダクトにおきましては、光アクセスサービス「CyberCom光」(※1)の提供を開始しており、機能拡充に向けた研究開発活動を継続して進めております。
また、動員力強化施策として、内定者との懇談会実施など新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
さらに、転換技術者教育や技術力、管理力向上にむけた階層別研修を実施することで、人材育成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高88億47百万円(前年同一期間比11.0%増)となりました。利益面においては、増収および生産性向上による原価率改善に加え、前年に発生した本社移転費用の減少等により営業利益4億58百万円(前年同一期間比34.9%増)、経常利益4億64百万円(前年同一期間比31.9%増)、四半期純利益3億15百万円(前年同一期間比28.8%増)となりました。
(※1):「CyberCom光」
NTT東日本・NTT西日本の光回線と当社Cyber Smartシリーズ製品を組み合わせるための光アクセスサービス。電話回線契約のお申し込みからシステム運用までワンストップでご提供。
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高72億27百万円(前年同一期間比13.1%増)、営業利益9億50百万円(前年同一期間比12.8%増)となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるECU(Electronic Control Unit)関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発につきましても、企業向け業務システム、生保システム、エネルギー関連システム、医療向けシステム、ECサイト構築、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
[サービス事業]
サービス事業は売上高15億74百万円(前年同一期間比2.0%増)、営業利益2億15百万円(前年同一期間比5.2%増)となりました。
SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件や、通信キャリア向けの第5世代移動通信(5G)、ネットワーク構築関連の基地局検証案件が堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加等により堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて7億3百万円増加(9.8%増)し78億72百万円となりました。その内訳は、流動資産が6億65百万円増加(16.7%増)し46億58百万円となり、固定資産が38百万円増加(1.2%増)し32億14百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加4億47百万円、受取手形及び売掛金の増加2憶5百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて4億92百万円増加(17.3%増)し33億42百万円となりました。その内訳は、流動負債が3億75百万円増加(29.1%増)し16億69百万円となり、固定負債が1億16百万円増加(7.5%増)し16億72百万円となったことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加1億98百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2億11百万円増加(4.9%増)し45億29百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費用の総額は34百万円であります。
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間におきましては「Cyber Smart」シリーズ製品に対する機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。