有価証券報告書-第19期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社クライドは、2019年2月13日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受ける事を決議し、株式会社FAVOと締結した事業譲渡契約に基づき、2019年2月15日付で事業譲受を行いました。
(1) 企業結合の概要
①譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称:株式会社FAVO
事業内容:ヘルスケア系メディアサイト運営
②企業結合を行った主な理由
ヘルスケアマーケティングを注力領域とする当社グループへの高い相乗効果が期待でき、その競争優位性を最大限活用することにより連続的な事業拡大を目指し、取得致しました。
③企業結合日
2019年2月15日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥企業結合を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年2月15日~2019年4月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
95,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 事業譲渡契約に定められた条件付取得原価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社クライドは、2019年2月13日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受ける事を決議し、株式会社FAVOと締結した事業譲渡契約に基づき、2019年2月15日付で事業譲受を行いました。
(1) 企業結合の概要
①譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称:株式会社FAVO
事業内容:ヘルスケア系メディアサイト運営
②企業結合を行った主な理由
ヘルスケアマーケティングを注力領域とする当社グループへの高い相乗効果が期待でき、その競争優位性を最大限活用することにより連続的な事業拡大を目指し、取得致しました。
③企業結合日
2019年2月15日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥企業結合を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年2月15日~2019年4月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 | 95,000 千円 |
| 取得原価 | 95,000 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
95,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 95,000 千円 | |
| 資産合計 | 95,000 千円 |
(7) 事業譲渡契約に定められた条件付取得原価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。