有価証券報告書-第20期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォーイットは、2020年3月2日開催の取締役会において、Rita株式会社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し同日付で株式譲渡契約を締結し全株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Rita株式会社
事業内容 OtoO動画広告プラットフォームの構築・運営
(2)企業結合を行った主な理由
高い広告効果を有する動画プラットフォーム事業がグループポートフォリオに加わることにより、成果対象範囲をリアル店舗まで拡大し、広告主に対するマーケティングソリューションの幅を広げることが可能となるため、同社の株式を取得するに至りました。
(3)企業結合日
2020年3月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)企業結合を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フォーイットが、現金を対価とした株式の取得によりRita株式会社の議決権100.0%を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である2020年4月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度として係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,120千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
104,748千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォーイットは、2020年3月2日開催の取締役会において、Rita株式会社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し同日付で株式譲渡契約を締結し全株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Rita株式会社
事業内容 OtoO動画広告プラットフォームの構築・運営
(2)企業結合を行った主な理由
高い広告効果を有する動画プラットフォーム事業がグループポートフォリオに加わることにより、成果対象範囲をリアル店舗まで拡大し、広告主に対するマーケティングソリューションの幅を広げることが可能となるため、同社の株式を取得するに至りました。
(3)企業結合日
2020年3月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)企業結合を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フォーイットが、現金を対価とした株式の取得によりRita株式会社の議決権100.0%を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である2020年4月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度として係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 現金 | 111,000 | 千円 |
| 取得原価 | 111,000 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,120千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
104,748千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,965 | 千円 |
| 固定資産 | 3,452 | |
| 資産合計 | 12,417 | |
| 流動負債 | 6,166 | |
| 負債合計 | 6,166 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。