有価証券報告書-第16期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を取得致しました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ライヴエイド株式会社
取得する事業の内容 スマートフォン向けアドネットワーク「AID」事業
スマートフォン向けSSP「スルーパス」事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が引き続き拡大しております。そのような中、スマートフォン向け広告事業の更なる強化のため、スマートフォン向けアドネットワーク事業を譲受けることと致しました。当該事業の譲受けにより、当社独自のスマートフォン向けアドネットワークを保有することとなり、アドネットワーク事業とともに、当社の主たる事業領域であるアドテクノロジー事業およびインターネットマーケティング事業への高い相乗効果も期待でき、一層の企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った経緯
現金を対価とする事業譲受のためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年11月1日~平成28年4月30日
(3) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
97,109千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(注)資産の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
当社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を取得致しました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ライヴエイド株式会社
取得する事業の内容 スマートフォン向けアドネットワーク「AID」事業
スマートフォン向けSSP「スルーパス」事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が引き続き拡大しております。そのような中、スマートフォン向け広告事業の更なる強化のため、スマートフォン向けアドネットワーク事業を譲受けることと致しました。当該事業の譲受けにより、当社独自のスマートフォン向けアドネットワークを保有することとなり、アドネットワーク事業とともに、当社の主たる事業領域であるアドテクノロジー事業およびインターネットマーケティング事業への高い相乗効果も期待でき、一層の企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った経緯
現金を対価とする事業譲受のためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年11月1日~平成28年4月30日
(3) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 現金 | 115,000千円 |
| 取得原価 | 115,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 9,750千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
97,109千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 固定資産 | 17,890千円 |
| 資産合計 | 17,890千円 |
(注)資産の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。