#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,817千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
2015/10/07 15:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,621千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
2015/10/07 15:20
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損失・法人税等・当期純利益)
特別損失は、前年同期比404.6%増の3,378千円となりました。これは主に、ゴルフ会員権評価損1,050千円、ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額1,925千円の増加等によります。これらより、税金等調整前当期純利益は前年同期比100.3%増の622,981千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は、前年同期比71.5%増の352,969千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2015/10/07 15:20