固定資産
連結
- 2013年7月31日
- 6億5162万
- 2014年7月31日 +34.88%
- 8億7891万
個別
- 2013年7月31日
- 9億2234万
- 2014年7月31日 +27.09%
- 11億7217万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/10/07 15:20
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/10/07 15:20 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/10/07 15:20前連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)当連結会計年度
(自 平成25年8月1日
至 平成26年7月31日)建物及び構築物 657千円 57千円 工具、器具及び備品 11 345 計 669 403 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/10/07 15:20
- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2015/10/07 15:20
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更をさせるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました91,038千円は、「ソフトウェア仮勘定」89,242千円、「その他」1,796千円として組替えております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ502,284千円増加し、2,615,502千円となりました。これは主に、現金及び預金276,928千円、受取手形及び売掛金110,846千円、商品24,028千円、仕掛品85,829千円が増加したこと等によります。2015/10/07 15:20
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて227,284千円増加し、878,913千円となりました。これは主に、ソフトウエア48,176千円、ソフトウエア仮勘定156,770千円、繰延税金資産28,726千円が増加したこと等によります。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2015/10/07 15:20
前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日) 当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) 期首残高 12,381千円 11,229千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 18 8 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/10/07 15:20