180,000千円、監査役報酬年額20,000千円を報酬限度額と決議いただいております。また、これに加え平成23年
10月27日開催の第21回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額32,000千
円以内と決議しております。その限度内において、各役員の業務執行状況等を勘案し、取締役の報酬等について

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与日	平成24年3月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は55,205千円(前連結会計年度は79,946千円の減少)となりました。その主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入125,120千円、長期借入金の返済による支出40,000千円、配当金の支払額28,453千円等によるものであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/10/07 15:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年7月31日)
資産除去債務	3,935
新株予約権	1,875
その他	130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	34,116	2,197
(うち新株予約権(千円))	(34,116)	(2,197)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,348,859	1,799,026

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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