#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が22,484千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
2018/10/25 14:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が23,414千円減少し、法人税等調整額(借方)が22,587千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が827千円それぞれ増加しております。
2018/10/25 14:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損失・法人税等・当期純利益)
特別損失は、78,776千円(前年同期は3,378千円)となりました。これは主に、本社移転損失引当金繰入額78,674千円の増加等によります。これらより、税金等調整前当期純利益は前年同期比56.4%減の271,400千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は、前年同期比63.7%減の128,024千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2018/10/25 14:00