訂正有価証券報告書-第25期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ165,092千円増加し、2,780,594千円となりました。これは主に、現金及び預金293,267千円が減少した一方、受取手形及び売掛金235,879千円、仕掛品163,652千円が増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて228,168千円増加し、1,107,081千円となりました。これは主に、ソフトウエア149,044千円、差入保証金109,994千円が増加したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて278,594千円増加し、1,492,161千円となりました。これは主に、未払法人税等76,608千円等が減少した一方、買掛金22,829千円、未払金44,358千円、本社移転損失引当金78,674千円が増加したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて68,671千円増加し、548,296千円となりました。これは主に、長期借入金40,000千円が減少した一方、退職給付に係る負債が71,218千円、役員退職慰労引当金37,445千円が増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ45,995千円増加し、1,847,219千円となりました。これは主に、利益剰余金12,219千円が増加したこと等によります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期比3.7%増の7,037,455千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を業種別に継続して進めてきたこと、パートナー企業との連携に加え、「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会の開催、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案した事により、売上高が順調に推移したことによります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、「Amazon.co.jp」との連携をはじめ、複数モールとの連携強化、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して実績面において伸長したことによるものでもあります。
(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益)
売上原価は、前年同期比6.4%増の4,270,562千円となりました。これは主に、外注加工費144,159千円、給与手当等の人件費196,828千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比13.1%増の2,442,025千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費217,595千円の増加等によります。以上の結果、営業利益は、前年同期比46.9%減の324,867千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
営業外収益は、前年同期比69.2%増の27,075千円となりました。これは主に、違約金収入9,119千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比11.9%増の1,765千円となりました。これは主に、支払利息246千円の増加等によります。経常利益は、前年同期比44.1%減の350,177千円となりました。
(特別損失・法人税等・当期純利益)
特別損失は、78,776千円(前年同期は3,378千円)となりました。これは主に、本社移転損失引当金繰入額78,674千円の増加等によります。これらより、税金等調整前当期純利益は前年同期比56.4%減の271,400千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は、前年同期比63.7%減の128,024千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者含め当社グループの問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」、 「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」において詳細に記載しておりますのでご参照ください。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ165,092千円増加し、2,780,594千円となりました。これは主に、現金及び預金293,267千円が減少した一方、受取手形及び売掛金235,879千円、仕掛品163,652千円が増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて228,168千円増加し、1,107,081千円となりました。これは主に、ソフトウエア149,044千円、差入保証金109,994千円が増加したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて278,594千円増加し、1,492,161千円となりました。これは主に、未払法人税等76,608千円等が減少した一方、買掛金22,829千円、未払金44,358千円、本社移転損失引当金78,674千円が増加したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて68,671千円増加し、548,296千円となりました。これは主に、長期借入金40,000千円が減少した一方、退職給付に係る負債が71,218千円、役員退職慰労引当金37,445千円が増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ45,995千円増加し、1,847,219千円となりました。これは主に、利益剰余金12,219千円が増加したこと等によります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期比3.7%増の7,037,455千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を業種別に継続して進めてきたこと、パートナー企業との連携に加え、「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会の開催、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案した事により、売上高が順調に推移したことによります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、「Amazon.co.jp」との連携をはじめ、複数モールとの連携強化、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して実績面において伸長したことによるものでもあります。
(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益)
売上原価は、前年同期比6.4%増の4,270,562千円となりました。これは主に、外注加工費144,159千円、給与手当等の人件費196,828千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比13.1%増の2,442,025千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費217,595千円の増加等によります。以上の結果、営業利益は、前年同期比46.9%減の324,867千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
営業外収益は、前年同期比69.2%増の27,075千円となりました。これは主に、違約金収入9,119千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比11.9%増の1,765千円となりました。これは主に、支払利息246千円の増加等によります。経常利益は、前年同期比44.1%減の350,177千円となりました。
(特別損失・法人税等・当期純利益)
特別損失は、78,776千円(前年同期は3,378千円)となりました。これは主に、本社移転損失引当金繰入額78,674千円の増加等によります。これらより、税金等調整前当期純利益は前年同期比56.4%減の271,400千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は、前年同期比63.7%減の128,024千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者含め当社グループの問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」、 「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」において詳細に記載しておりますのでご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
