訂正有価証券報告書-第26期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ705,037千円増加し、3,485,632千円となりました。これは主に、商品30,655千円、繰延税金資産(流動)14,842千円等が減少した一方、現金及び預金545,711千円、受取手形及び売掛金89,258千円、仕掛品123,542千円等が増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて388,742千円増加し、1,495,824千円となりました。これは主に、建物及び構築物174,773千円、ソフトウエア80,938千円等が増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて101,483千円増加し、1,593,644千円となりました。これは主に、本社移転損失引当金78,674千円等が減少した一方、買掛金40,312千円、1年内返済予定の長期借入金123,342千円等が増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて942,033千円増加し、1,490,329千円となりました。これは主に、長期借入金596,656千円、退職給付に係る負債が223,881千円等が増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ50,262千円増加し、1,897,481千円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額100,239千円等による減少があったものの、利益剰余金153,704千円等が増加したことによります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期比12.2%増の7,896,835千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を業種別に継続して進めてきたこと、パートナー企業との連携に加え、「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会の開催、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したことにより、売上高が順調に推移したことによります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したこと、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して実績面において伸長したことによるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益)
売上原価は、前年同期比14.6%増の4,894,908千円となりました。これは主に、外注加工費61,837千円、給与手当等の人件費191,871千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比7.5%増の2,625,008千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費102,428千円の増加等によります。以上の結果、営業利益は、前年同期比16.0%増の376,918千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
営業外収益は、前年同期比33.5%減の17,993千円となりました。これは主に、違約金収入10,308千円の減少等によります。また、営業外費用は、前年同期比40.5%増の2,480千円となりました。これは主に、支払利息724千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比12.1%増の392,430千円となりました。
(特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、80,550千円(前年同期は発生なし)となりました。これは、移転補償金の発生によります。また、特別損失は、957千円(前年同期は78,776千円)となりました。これは主に、本社移転損失引当金繰入額78,674千円の減少等によります。これらにより、税金等調整前当期純利益は前年同期比73.9%増の472,023千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比93.4%増の247,618千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者含め当社グループの問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」、 「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」において詳細に記載しておりますのでご参照ください。