四半期報告書-第26期第3四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年8月1日～平成28年4月30日)におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ等による海外経済不安はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。
当社グル-プが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資も緩やかな増加傾向にあります。しかしながら、現在のソフトウェア投資には、従来の業務効率の改善はもちろんのこと、販売力及び競争力強化を含めた、企業業績の向上を実現する付加価値の高い提案が一層求められております。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会を開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績も順調に推移しました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を継続して取り組み、当四半期では、テモナ株式会社が提供する、定期購入・頒布会に特化した通販システム「たまごリピート」との連携をはじめ、複数モールとの連携機能強化を行いました。既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしました。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」は、低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して販売実績を伸ばしております。
当四半期も、継続して製品の開発に注力しており、その為の積極的な人員強化を行いました。その結果、開発費用、人件費等が増加しましたが、将来の先行投資として、今後も開発力の強化に取り組んでまいります。また、大阪本社の移転に伴う、一時的なコスト増加はありましたが、概ね計画通りの利益を計上することが出来ました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高5,555,323千円(前年同期比14.1%増)、営業利益190,357千円(前年同期比34.4%増)、経常利益202,491千円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益135,043千円(前年同期比676.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて951,429千円増加し、4,839,106千円となりました。その増加の主な内容は、受取手形及び売掛金300,081千円、のれん21,243千円等が減少したものの、現金及び預金708,680千円、仕掛品210,854千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて899,936千円増加し、2,940,394千円となりました。その増加の主な内容は、未払法人税等33,586千円、本社移転損失引当金15,734千円等が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金130,008千円、長期借入金639,992千円等が増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて51,492千円増加し、1,898,712千円となっております。その増加の主な内容は、剰余金の配当93,835千円等による減少があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益135,043千円
等により増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画しておりました本社移転に伴う設備の新設は、平成28年3月に計画通り完了しております。