四半期報告書-第27期第3四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年8月1日～平成29年4月30日)におけるわが国経済は、中国やアジア新興諸国の景気の下振れ、英国のEU離脱、米国の政権交代による政策の変更等による海外経済の不安定性や金融市場の変動の影響はあるものの、国内経済においては、雇用、所得環境の改善も続いており、緩やかではありますが回復基調は続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においても、企業業績の改善傾向もあり、ソフトウェアに対する投資も緩やかな増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナー及び展示会を開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移しました。案件規模の大型化に伴い、売上計上に関し納期は長期化傾向にありますが、概ね計画通りに推移し、売上高は前年より増収となりました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を継続して取り組んでおります。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行ってまいります。既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしました。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」は、低コストで購買履歴の把握までも可能にし、スマートフォンをポイントカードとして利用できる機能等を開発したことも評価され、継続して販売実績を伸ばしております。
当第3四半期においても、継続して製品の開発に注力しております。また、先行投資として、将来における新たな技術の開発による市場競争力向上に向け研究開発費を計上しており、島根県松江市に新たな研究開発拠点(平成29年10月開設予定)の開設準備に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高6,216,854千円(前年同期比11.9%増)、営業利益325,727千円(前年同期比71.1%増)、経常利益343,204千円(前年同期比69.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益216,442千円(前年同期比60.3増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて592,136千円増加し、5,573,593千円となりました。その増加の主な内容は、受取手形及び売掛金220,600千円等が減少したものの、現金及び預金629,253千円、仕掛品123,853千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて450,337千円増加し、3,534,312千円となりました。その増加の主な内容は、賞与引当金107,000千円、長期借入金96,662千円、退職給付に係る負債60,052千円等が増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて141,799千円増加し、2,039,281千円となりました。その増加の主な内容は、剰余金の配当112,692千円等による減少があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益216,442千円等により増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,019千円であります。
なお、第1四半期連結会計期間より、業務システム分野において、AIを活用したデータ分析や業務の自動化の研
究開発活動を開始しました。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。