退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が34,601千円増加し、利益剰余金が22,283千円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2018/10/25 14:00

#2 業績等の概要

営業活動の結果増加した資金は261,009千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益271,400千
円、減価償却費212,816千円、退職給付に係る負債の増加82,847千円、本社移転損失引当金の増加78,674千円、売上債権の増加235,879千円、たな卸資産の増加207,078千円、法人税等の支払額257,394千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/25 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年7月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	143,640
役員退職慰労引当金	9,158

	当連結会計年度(平成27年7月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	152,876
役員退職慰労引当金	20,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/25 14:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて68,671千円増加し、548,296千円となりました。これは主に、長期借入金40,000千円が減少した一方、退職給付に係る負債が71,218千円、役員退職慰労引当金37,445千円が増加したこと等によります。
(純資産)

2018/10/25 14:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また当社は、上記制度に加えて、平成24年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2018/10/25 14:00