無形固定資産
連結
- 2020年7月31日
- 10億3222万
- 2021年7月31日 -9.35%
- 9億3569万
個別
- 2020年7月31日
- 10億3123万
- 2021年7月31日 -9.35%
- 9億3485万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
工具、器具及び備品 4~20年2021/10/28 15:21 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/10/28 15:21
投資活動の結果減少した資金は216,209千円(前年同期は587,158千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び分配金による収入230,810千円、無形固定資産の取得による支出307,746千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
工具、器具及び備品 4~20年2021/10/28 15:21