#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は574,968千円、売上原価は105,753千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は469,215千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ467,954千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は189,847千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、26.27円及び18.69円増加しております。
2022/10/27 13:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は570,329千円、売上原価は102,132千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は468,196千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ466,936千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」及び「その他」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「預り金の増減額(△は減少)」の一部及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/10/27 13:51
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付けており、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。売上高営業利益率に関して20%を具体的な目標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/10/27 13:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、前期以前に続き新たなショッピングモールとの連携が進んだことに加え、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことにより、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」と共に、継続して伸長したことによるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益)
売上原価は、6,205,871千円となりました。これは、ストック比率上昇とパッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功したことによります。以上の結果、営業利益は、2,100,414千円となりました。
2022/10/27 13:51