#1 会計方針に関する事項（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2022/10/27 13:51
#2 売上原価明細書（連結）: 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首商品棚卸高は1,602千円、期首仕掛品棚卸高は527,533千円減少しております。
2022/10/27 13:51
#3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）: ※1 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示をしております。相殺した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,162,073千円増加し、7,249,863千円となりました。これは主に、仕掛品530,204千円、売掛金111,899千円等が減少した一方、現金及び預金186,227千円、契約資産1,481,398千円等が増加したことによります。
(固定資産)
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 貸借対照表にて受注損失引当金37,610千円を計上しております。
なお、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示をしております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/10/27 13:51
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 4～20年2022/10/27 13:51