有価証券報告書-第32期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.組織、人員及び手続き
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名を含む3名で構成されており、常勤監査等委員を委員長としております。監査等委員である取締役は、社内の業務監査のほか、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を行うことで、企業の合法性、信頼性維持のための監査体制を構築しております。社外取締役の2名は独立役員の要件を満たしており、うち1名は公認会計士・税理士の資格を有し財務会計に関する高い知見を持っております。もう1名は弁護士の資格を有し会社法務に関する高い知見を持っており、取締役会をはじめ社内の重要会議への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を適宜行うことにより、公正・中立な立場から取締役の職務執行について監視強化を図っております。
また、当社では監査等委員のうち1名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。ただし、監査等委員会は、会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題、及び会社を取り巻くリスク等を確認するために、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の確保を可能としています。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとしています。さらに監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えております。
ロ.監査等委員の活動状況
当事業年度は監査等委員会を合計13回開催し、各監査等委員である取締役は全ての監査等委員会に出席しております。監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任等・報酬等に関する意見形成等があります。
また、常勤監査等委員が監査等委員会により選定監査等委員に選任されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努めております。これらの活動を通して得られた情報については、監査等委員会で共有され、中立、公平かつ効率的な監査のベースとして活用され、監査意見を形成しております。また、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行組織から独立し代表取締役直属の機関として内部監査室(3名)で組織されております。内部監査室は年間で全部署を網羅するべく監査計画を作成し、それに則り社内の諸業務の遂行状況をコンプライアンス遵守の観点や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から監査を行っております。指摘事項につきましては、随時、代表取締役へ報告するとともに被監査部門に対しても説明を行うと同時に業務の改善提案を行い、改善状況についても内部監査のなかで継続して確認しております。また、内部監査及び内部統制の実効性を高め、かつ全体としての内部監査及び内部統制の質的向上と連携及び相互補完を図るため、内部監査室、監査等委員会、会計監査人のそれぞれが定期的に打ち合わせを行い、相互の連携強化に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
18年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中川 雅人
指定有限責任社員・業務執行社員 江﨑 真護
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 9名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,800	4,000	28,560	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,800	4,000	28,560	-

(注)前連結会計年度の当社における非監査業務は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の適用に係る支援業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査等委員会での同意のもと決定しております。
ホ.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。