半期報告書-第35期(2024/08/01-2025/07/31)

(追加情報)
当社は、株主の多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、TOPIX等の浮動株時価総額を基準とした株式インデックスによる運用を通じた当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上などの実現に取り組んでおります。当中間連結会計期間において、非流通株式所有者の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)により実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬及びその他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損が利益剰余金に与える影響は135,099千円であります。なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。