有価証券報告書-第34期(2023/08/01-2024/07/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の2事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、 導入支援等	6,247,577	148,326	6,395,904
ハード機器等	3,069,833	11,740	3,081,574
その他	86,827	70,159	156,987
ストック型商材
サービス利用、システム保守	4,452,807	1,837,329	6,290,137
顧客との契約から生じる収益	13,857,046	2,067,557	15,924,604

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
一時点で移転される 財・サービス	3,878,181	81,900	3,960,082
一定の期間にわたり移転される財・サービス	9,978,865	1,985,656	11,964,522
顧客との契約から生じる収益	13,857,046	2,067,557	15,924,604

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、 導入支援等	6,969,093	139,282	7,108,376
ハード機器等	3,030,624	5,701	3,036,326
その他	84,607	66,312	150,919
ストック型商材
サービス利用、システム保守	5,255,205	1,957,578	7,212,783
顧客との契約から生じる収益	15,339,530	2,168,875	17,508,405

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
一時点で移転される 財・サービス	3,775,047	72,013	3,847,060
一定の期間にわたり移転される財・サービス	11,564,483	2,096,861	13,661,345
顧客との契約から生じる収益	15,339,530	2,168,875	17,508,405

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,742,132	2,150,957
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,150,957	2,621,579
契約資産(期首残高)	1,481,398	1,469,098
契約資産(期末残高)	1,469,098	1,804,374
契約負債(期首残高)	112,564	94,488
契約負債(期末残高)	94,488	56,965

契約資産は、主に受注制作のソフトウェア等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受注制作の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,436千円(前連結会計年度は111,209千円)であります。
また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、受注金額の増加等に伴う期末時点での仕掛中案件の増加によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は59,005千円(前連結会計年度は△10,035千円)であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	1,108,703	1,320,659
1年超	10,789	63,670
合計	1,119,493	1,384,330