四半期報告書-第30期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2019年10月7日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を目的とするものであります。
2.株式の分割の概要
(1)分割の方法
2019年10月31日(木)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 12,521,264株
今回の分割により増加する株式数 12,521,264株
株式の分割後の発行済株式の総数 25,042,528株
株式の分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年10月11日(金)
基準日 2019年10月31日(木)
効力発生日 2019年11月1日(金)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、2019年12月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社及び当社子会社の従業員に対して交付する特定譲渡制限付株式に充当するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得しうる株式の総数 70,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.3%)
(3)株式の取得価額の総額 150,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年12月9日～2019年12月27日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得結果
上記決議に基づき、2019年12月11日に当社普通株式70,000株(取得価額142,800,000円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。なお、当該株式は全て当社代表取締役社長岩本哲夫氏から取得しています。
(従業員に対する特定譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2019年12月6日開催の取締役会において、以下のとおり、特定譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2020年3月25日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 65,700株
(3)処分価額	1株につき1,597円(注)1
(4)処分価額の総額	104,922,900円(注)2
(5)割当予定先	当社の従業員 643名 64,300株 当社子会社の従業員 14名 1,400株

(注)1 処分価額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、2019年12月5日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,597円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額は①2019年12月9日から2019年12月13日までの各取引日の終値の平均値(終値のない日数を除き、1円未満の端数は切り上げます。)及び②2019年12月5日(取締役会決議日の前営業日)の終値である1,597円のうち、より高い金額とし、2019年12月13日に決定されます。
(注)2 処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、2019年12月5日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,597円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額の総額は、上記(注)1に記載の方法により2019年12月13日に決定されます。
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員657名(以下「対象従業員」といいます。)に対して金銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式65,700株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員1名につき、それぞれ当社の1単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を5年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。