有価証券報告書-第32期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。それぞれ社外取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての公正・中立な立場を保持しているものと判断し、独立役員として届け出ております。
社外取締役奥田好秀氏は、大手飲料メーカーにおいて、最高財務責任者(CFO)を務めたことをはじめとして、総務・法務・人事・IT・監査などの様々な分野に精通し、企業経営者としての幅広い経験及びデジタルトランスフォーメーションに関する高い見識を有しております。同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言や、当社のデジタルトランスフォーメーション事業活動の推進への助言及びコンプライアンス等への対応を含めた当社のガバナンス機能の強化を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏は当社の株式を400株所有しておりますが、その他に同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。加えて、同氏はアサヒグループホールディングス株式会社の常勤監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役下島文明氏は、大手コンピュータメーカー出身で業界事情や最先端のICT技術にも明るく、金融・流通・公共分野にも精通し、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言による当社の持続的成長と企業価値向上への貢献や、当社の経営計画の進捗等の適切な監督を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。加えて、同氏は株式会社東邦システムサイエンスの取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役正脇久昌氏は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、税理士としての豊富な知識と経験があり、更には財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議委員を務めており、財務・会計に関する高い見識を有しております。同氏の豊富な財務・会計に関する知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言による当社の経理部門全般の強化を期待しております。同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。加えて、同氏は三井住友ファイナンス&リース株式会社の顧問を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役三田与志雄氏は、公認会計士、税理士として豊富な知識と経験及び企業の財務・会計に精通した豊富な経験を有しております。また、同氏は豊富な財務・会計に関する知識や経験を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役岩谷博紀氏は、弁護士として豊富な知識と経験及び企業法務に精通した豊富な経験を有しております。また、同氏は豊富な企業法務に関する知識や経験を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等に貢献していただくために選任しております。なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。加えて、同氏は元気寿司株式会社の取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役が、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する取締役会に対し、経営執行における重要な会議に出席し意見を述べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査を実施し、監査等委員会と会計監査人は、随時相互に情報交換及び連携して監査を行っております。加えて、社長直轄の部門として内部監査室を設置しており、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討、評価、報告することにより経営の合理化効率化に努めております。更に、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門が定期的に情報交換を行うことで、相互連携を図る体制を整えております。