有価証券報告書-第32期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(受注損失引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表にて受注損失引当金37,610千円を計上しております。
なお、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示をしております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。
当該見積りは、案件ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(受注損失引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表にて受注損失引当金37,610千円を計上しております。
なお、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示をしております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。
当該見積りは、案件ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 進捗度に基づき収益を認識した金額 | 4,926,992 |
| 上記のうち、仕掛中案件に係る売上高 | 1,597,110 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。