法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変わります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/08/29 9:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これにより、税金等調整前当期純利益は19億23百万円となり、前連結会計年度と比べ9億76百万円の増益となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度において繰延税金資産の計上額を見直したことの影響がなくなったこと等によって法人税等調整額(利益)が前連結会計年度と比べ3億53百万円減少したこと等により、3億26百万円増加し、2億25百万円となりました。
これにより、少数株主損益調整前当期純利益は16億98百万円となり、前連結会計年度と比べ6億49百万円の増益となりました。

2014/08/29 9:38