	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	270百万円	178百万円
固定資産-繰延税金資産	353百万円	172百万円
固定負債-繰延税金負債	△36百万円	△35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/08/27 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は150億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億15百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億29百万円増加した一方で、現金及び預金が14億72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は97億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億18百万円増加いたしました。これは主に、耐震化等を目的とした社屋の建替え等により建物及び構築物が9億82百万円、また、訴訟関連の支払いにより長期仮払金が14億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は91億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億24百万円増加いたしました。これは主に、未成業務受入金が3億41百万円、長期借入金が2億34百万円、退職給付に係る負債が1億92百万円それぞれ減少した一方で、確定した決算賞与の増加等により未払金が10億4百万円、また、夏期未払賞与の増加により未払費用が2億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/08/27 11:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減額の内容は、いずれも減価償却であります。
3 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

2018/08/27 11:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～60年
投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/08/27 11:00