さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は順調に推移し、303億77百万円(前連結会計年度比 118.2%)となりましたが、2018年に発生した災害への緊急対応を優先して実施したこと、契約業務の工期が延伸したことなどの影響により、売上高261億72百万円(同 101.4%)にとどまりました。一方、損益面においては、一部の災害対応業務でコスト増加はあったものの、工程管理を徹底したことによる作業効率の改善により売上原価率が低減したこと等から、営業利益17億11百万円(同 107.4%)、経常利益は17億9百万円(同 104.3%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に「関係会社出資金評価損」等3億4百万円を計上したものの、スケジューリング可能な将来減算一時差異の増加により法人税等調整額が減少したことから、12億61百万円(同 130.5%)となりました。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2019/08/30 10:05
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