	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物工具器具及び備品撤去費用	-百万円 -百万円 -百万円	2百万円 0百万円 13百万円
計	-百万円	15百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2019/08/30 10:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地投資不動産	-百万円 -百万円 -百万円 -百万円 -百万円	2百万円 2百万円 0百万円 3百万円 3百万円
計	-百万円	11百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/08/30 10:05

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は164億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億10百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が8億95百万円、受取手形及び売掛金が2億6百万円、たな卸資産が3億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は103億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億73百万円増加いたしました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が4億49百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は85億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億13百万円減少いたしました。これは主に、業務未払金が2億30百万円、未払法人税等が1億32百万円、未成業務受入金が2億3百万円それぞれ増加した一方で、岡山本店ビル建替工事費用の支払等により未払金が8億84百万円、長期借入金が2億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却5百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、改修による増加61百万円、自社使用からの振替による増加16百万円、減価償却6百万円、売却による減少6百万円であります。
3 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産について、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～60年
投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/08/30 10:05