退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
減損損失	413百万円		394百万円
退職給付に係る負債	258百万円		242百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		139百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2020/08/31 10:12

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/08/31 10:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2020/08/31 10:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

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