また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/08/26 9:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
匿名組合出資金評価損	52百万円	52百万円
退職給付に係る負債	7百万円	51百万円
その他	487百万円	435百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員退職慰労金」、および、「匿名組合出資金評価損」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「業務損失引当金」、および、繰延税金負債の「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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