E・J HD（2153）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 16億4400万
2014年8月31日 -1.22%: 16億2400万
2014年11月30日 -5.23%: 15億3900万
2015年2月28日 -2.01%: 15億800万
2015年5月31日 -17.11%: 12億5000万
2015年8月31日 -0.96%: 12億3800万
2015年11月30日 -4.77%: 11億7900万
2016年2月29日 -1.27%: 11億6400万
2016年5月31日 +8.93%: 12億6800万
2016年8月31日 +0.47%: 12億7400万
2016年11月30日 -3.3%: 12億3200万
2017年2月28日 -2.44%: 12億200万
2017年5月31日 -11.65%: 10億6200万
2017年8月31日 -2.64%: 10億3400万
2017年11月30日 -5.22%: 9億8000万
2018年2月28日 -2.14%: 9億5900万
2018年5月31日 -9.38%: 8億6900万
2018年8月31日 -3.11%: 8億4200万
2018年11月30日 -7.13%: 7億8200万
2019年2月28日 -4.35%: 7億4800万
2019年5月31日 +9.76%: 8億2100万
2019年8月31日 -2.92%: 7億9700万
2019年11月30日 -7.53%: 7億3700万
2020年2月29日 -0.41%: 7億3400万
2020年5月31日 +0.95%: 7億4100万
2020年8月31日 +2.7%: 7億6100万
2020年11月30日 -4.86%: 7億2400万
2021年2月28日 -3.45%: 6億9900万
2021年5月31日 -48.93%: 3億5700万
2021年8月31日 -7.56%: 3億3000万
2021年11月30日 -7.88%: 3億400万
2022年2月28日 -5.26%: 2億8800万
2022年5月31日 +33.33%: 3億8400万
2022年8月31日 -7.03%: 3億5700万
2022年11月30日 -1.4%: 3億5200万
2023年2月28日 -2.27%: 3億4400万
2023年5月31日 +22.67%: 4億2200万
2023年8月31日 -9.48%: 3億8200万
2023年11月30日 +0.26%: 3億8300万
2024年2月29日 -5.74%: 3億6100万
2024年5月31日 -82.83%: 6200万
2024年8月31日 +183.87%: 1億7600万
2024年11月30日 -10.8%: 1億5700万
2025年2月28日 -8.92%: 1億4300万
2025年5月31日 +5.59%: 1億5100万
2025年8月31日 -18.54%: 1億2300万
2025年11月30日 -13.01%: 1億700万
2026年2月28日 -12.15%: 9400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/08/27 10:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
業務損失引当金	82百万円	63百万円
退職給付に係る負債	25百万円	7百万円
その他	452百万円	536百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/08/27 10:49

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/08/27 10:49