退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)		当連結会計年度(平成30年5月31日)
減損損失	412百万円		416百万円
退職給付に係る負債	334百万円		265百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		159百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/08/27 11:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は97億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億18百万円増加いたしました。これは主に、耐震化等を目的とした社屋の建替え等により建物及び構築物が9億82百万円、また、訴訟関連の支払いにより長期仮払金が14億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は91億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億24百万円増加いたしました。これは主に、未成業務受入金が3億41百万円、長期借入金が2億34百万円、退職給付に係る負債が1億92百万円それぞれ減少した一方で、確定した決算賞与の増加等により未払金が10億4百万円、また、夏期未払賞与の増加により未払費用が2億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は157億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億78百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8億17百万円増加したことによるものであります。

2018/08/27 11:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/08/27 11:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2018/08/27 11:00