退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/08/30 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
未払賞与社会保険料	84百万円		75百万円
退職給付に係る負債	137百万円		25百万円
その他	453百万円		452百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/08/30 9:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から22億28百万円増加し414億23百万円となりました。これは売掛金、契約資産が6億47百万円減少した一方で、現金及び預金が20億94百万円、建設仮勘定が2億46百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が2億45百万円、ソフトウェアが1億92百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から4億94百万円減少し88億31百万円となりました。これは未払法人税等が5億1百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が3億60百万円、契約負債が2億81百万円、未払費用が2億18百万円、業務未払金が1億92百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から27億23百万円増加し325億92百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億28百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇の78.7%となり、流動比率は29.0ポイント上昇の348.2%となりました。

2024/08/30 9:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2024/08/30 9:14