有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けております。
この他、連結子会社8社はそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に、同2社は建設コンサルタンツ企業年金基金(同)にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
退職給付債務の期首残高	4,172百万円	4,286百万円
勤務費用	258百万円	276百万円
利息費用	31百万円	32百万円
数理計算上の差異の発生額	1百万円	△12百万円
退職給付の支払額	△177百万円	△116百万円
退職給付債務の期末残高	4,286百万円	4,467百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
年金資産の期首残高	4,002百万円	4,095百万円
期待運用収益	60百万円	61百万円
数理計算上の差異の発生額	△20百万円	289百万円
事業主からの拠出額	230百万円	233百万円
退職給付の支払額	△177百万円	△116百万円
年金資産の期末残高	4,095百万円	4,562百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	130百万円	116百万円
退職給付費用	63百万円	9百万円
退職給付の支払額	△0百万円	△32百万円
制度への拠出額	△77百万円	△78百万円
退職給付に係る負債の期末残高	116百万円	14百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,283百万円	5,448百万円
年金資産	△5,059百万円	△5,595百万円
	224百万円	△146百万円
非積立型制度の退職給付債務	83百万円	65百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307百万円	△81百万円
退職給付に係る負債	422百万円	62百万円
退職給付に係る資産	△114百万円	△143百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307百万円	△81百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
勤務費用	258百万円	276百万円
利息費用	31百万円	32百万円
期待運用収益	△60百万円	△61百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△75百万円	△33百万円
簡便法で計算した退職給付費用	63百万円	9百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	218百万円	223百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
数理計算上の差異	△96百万円	267百万円
合 計	△96百万円	267百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
未認識数理計算上の差異	134百万円	401百万円
合 計	134百万円	401百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
株式	38%	45%
債券	28%	26%
オルタナティブ	15%	14%
生命保険一般勘定	12%	11%
現金及び預金	7%	4%
合 計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3 複数事業主制度
(1)そくりょう&デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度95百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
年金資産の額	63,939百万円	61,550百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,176百万円	47,139百万円
差引額	16,763百万円	14,411百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.6%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 4.9%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金等(前連結会計年度16,763百万円、当連結会計年度14,411百万円)であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2)建設コンサルタンツ企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
年金資産の額	93,421百万円	92,768百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	71,564百万円	72,477百万円
差引額	21,856百万円	20,291百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.8%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.9%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,502百万円、当連結会計年度1,162百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度23,359百万円、当連結会計年度21,453百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度53百万円であります。