有価証券報告書-第7期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
この他、株式会社近代設計を除く上記の4社は全国測量業厚生年金基金(総合設立型)に、株式会社近代設計は建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立型)にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)全国測量業厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日)
年金資産の額	146,037百万円
年金財政計算上の給付債務の額	162,741百万円
差引額	△16,703百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

	(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
	3.9%

③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,354百万円及び不足金等7,350百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金221百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2)建設コンサルタンツ厚生年金基金
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日)
年金資産の額	145,344百万円
年金財政計算上の給付債務の額	176,728百万円
差引額	△31,384百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

	(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
	0.6%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,984百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金39百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△4,245百万円
(2) 年金資産	2,523百万円
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△1,722百万円
(4) 未認識数理計算上の差異	290百万円
(5) 未認識過去勤務債務	△308百万円
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△1,740百万円
(7) 前払年金費用	-百万円
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△1,740百万円

(注) 株式会社エイト日本技術開発を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	240百万円
(2) 利息費用	57百万円
(3) 期待運用収益	△24百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	136百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△49百万円
(6) 確定拠出年金制度の掛金拠出額	33百万円
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	393百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.7%
(3) 期待運用収益率	1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によることとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
この他、株式会社近代設計を除く上記の4社は全国測量業厚生年金基金(総合設立型)に、株式会社近代設計は建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立型)にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,425	百万円
勤務費用	180	百万円
利息費用	58	百万円
数理計算上の差異の発生額	23	百万円
退職給付の支払額	△131	百万円
退職給付債務の期末残高	3,555	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,083	百万円
期待運用収益	31	百万円
数理計算上の差異の発生額	46	百万円
事業主からの拠出額	276	百万円
退職給付の支払額	△131	百万円
年金資産の期末残高	2,305	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	381	百万円
退職給付費用	75	百万円
退職給付の支払額	△12	百万円
制度への拠出額	△58	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	386	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,360	百万円
年金資産	△2,760	百万円
	1,599	百万円
非積立型制度の退職給付債務	36	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,636	百万円
退職給付に係る負債	1,644	百万円
退職給付に係る資産	8	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,636	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	180	百万円
利息費用	58	百万円
期待運用収益	△31	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	60	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△49	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	75	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	293	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△259	百万円
未認識数理計算上の差異	207	百万円
合 計	△52	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	33	%
債券	27	%
オルタナティブ	20	%
生命保険一般勘定	18	%
現金及び預金	2	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.7%
長期期待運用収益率 1.5%
3 複数事業主制度
(1)全国測量業厚生年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、240百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日)
年金資産の額	159,598百万円
年金財政計算上の給付債務の額	172,429百万円
差引額	△12,830百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	4.3%

③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,411百万円及び不足金等4,419百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金33百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2)建設コンサルタンツ厚生年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日)
年金資産の額	162,116百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,179百万円
差引額	△26,063百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	0.6%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金15百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34百万円であります。