有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けております。
この他、連結子会社8社はそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に、同2社は建設コンサルタンツ企業年金基金(同)にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付債務の期首残高	4,286百万円	4,467百万円
勤務費用	276百万円	281百万円
利息費用	32百万円	33百万円
数理計算上の差異の発生額	△12百万円	△107百万円
退職給付の支払額	△116百万円	△63百万円
退職給付債務の期末残高	4,467百万円	4,612百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
年金資産の期首残高	4,095百万円	4,562百万円
期待運用収益	61百万円	68百万円
数理計算上の差異の発生額	289百万円	△64百万円
事業主からの拠出額	233百万円	251百万円
退職給付の支払額	△116百万円	△63百万円
年金資産の期末残高	4,562百万円	4,754百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	116百万円	14百万円
退職給付費用	9百万円	106百万円
退職給付の支払額	△32百万円	△28百万円
制度への拠出額	△78百万円	△84百万円
新規連結による増加額	-百万円	△442百万円
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高	14百万円	△435百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,448百万円	5,598百万円
年金資産	△5,595百万円	△5,796百万円
	△146百万円	△197百万円
非積立型制度の退職給付債務	65百万円	△381百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81百万円	△578百万円
退職給付に係る負債	62百万円	151百万円
退職給付に係る資産	△143百万円	△729百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△81百万円	△578百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
勤務費用	276百万円	281百万円
利息費用	32百万円	33百万円
期待運用収益	△61百万円	△68百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△33百万円	△61百万円
簡便法で計算した退職給付費用	9百万円	106百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	223百万円	291百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
数理計算上の差異	267百万円	△18百万円
合 計	267百万円	△18百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
未認識数理計算上の差異	401百万円	383百万円
合 計	401百万円	383百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
株式	45%	41%
債券	26%	28%
オルタナティブ	14%	17%
生命保険一般勘定	11%	11%
現金及び預金	4%	3%
合 計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3 複数事業主制度
(1)そくりょう&デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度98百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
年金資産の額	61,550百万円	66,466百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,139百万円	47,151百万円
差引額	14,411百万円	19,314百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.9%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 4.9%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金等(前連結会計年度14,411百万円、当連結会計年度19,314百万円)であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2)建設コンサルタンツ企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
年金資産の額	92,768百万円	99,045百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	72,477百万円	73,237百万円
差引額	20,291百万円	25,808百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.9%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.9%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,162百万円、当連結会計年度805百万円)および剰余金等(前連結会計年度21,453百万円、当連結会計年度26,614百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度56百万円であります。