有価証券報告書-第9期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
この他、株式会社近代設計を除く上記の4社は全国測量業厚生年金基金(総合設立型)に、株式会社近代設計は建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立型)にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
株式会社近代設計が加入する建設コンサルタンツ厚生年金基金は、平成26年11月1日付で、株式会社近代設計を除く上記4社が加入する全国測量業厚生年金基金は、平成27年11月1日付でそれぞれ厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,555百万円	3,669百万円
会計方針の変更による累積的影響額	6百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,561百万円	3,669百万円
勤務費用	226百万円	214百万円
利息費用	27百万円	27百万円
数理計算上の差異の発生額	13百万円	8百万円
退職給付の支払額	△159百万円	△73百万円
退職給付債務の期末残高	3,669百万円	3,847百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
年金資産の期首残高	2,305百万円	2,734百万円
期待運用収益	34百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	256百万円	△166百万円
事業主からの拠出額	297百万円	294百万円
退職給付の支払額	△159百万円	△73百万円
年金資産の期末残高	2,734百万円	2,830百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	386百万円	299百万円
退職給付費用	26百万円	19百万円
退職給付の支払額	△35百万円	△17百万円
制度への拠出額	△78百万円	△83百万円
退職給付に係る負債の期末残高	299百万円	217百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,467百万円	4,647百万円
年金資産	△3,255百万円	△3,431百万円
	1,212百万円	1,215百万円
非積立型制度の退職給付債務	21百万円	18百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,234百万円	1,234百万円
退職給付に係る負債	1,250百万円	1,268百万円
退職給付に係る資産	△16百万円	△34百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,234百万円	1,234百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
勤務費用	226百万円	214百万円
利息費用	27百万円	27百万円
期待運用収益	△34百万円	△41百万円
数理計算上の差異の費用処理額	35百万円	15百万円
過去勤務費用の費用処理額	△49百万円	△49百万円
簡便法で計算した退職給付費用	26百万円	19百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	232百万円	186百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
過去勤務費用	△49百万円	△49百万円
数理計算上の差異	278百万円	△159百万円
合 計	228百万円	△208百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
未認識過去勤務費用	209百万円	160百万円
未認識数理計算上の差異	71百万円	△88百万円
合 計	280百万円	71百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
株式	35%	33%
債券	26%	30%
生命保険一般勘定	17%	19%
オルタナティブ	19%	17%
現金及び預金	3%	0%
合 計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	2.6%	2.6%

3 複数事業主制度
(1)全国測量業厚生年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度149百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
年金資産の額	176,651百万円	205,448百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	179,573百万円	194,939百万円
差引額	△2,922百万円	10,508百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 4.3%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,208百万円、当連結会計年度8,035百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度5,286百万円、当連結会計年度18,543百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2)建設コンサルタンツ厚生年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度24百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
年金資産の額	179,785百万円	198,294百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	199,165百万円	198,589百万円
差引額	△19,379百万円	△295百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.6%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度22,128百万円、当連結会計年度20,811百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度2,748百万円、当連結会計年度20,515百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。