有価証券報告書-第10期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。
この他、株式会社近代設計を除く上記の4社はそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立型)に、株式会社近代設計は建設コンサルタンツ企業年金基金(総合設立型)にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立型)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、建設コンサルタンツ企業年金基金(総合設立型)に移行しております。
全国測量業厚生年金基金(総合設立型)は、平成29年4月1日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、そくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立型)に移行しております。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	3,669百万円	3,847百万円
勤務費用	214百万円	236百万円
利息費用	27百万円	29百万円
数理計算上の差異の発生額	8百万円	△34百万円
退職給付の支払額	△73百万円	△265百万円
退職給付債務の期末残高	3,847百万円	3,812百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	2,734百万円	2,830百万円
期待運用収益	41百万円	42百万円
数理計算上の差異の発生額	△166百万円	72百万円
事業主からの拠出額	294百万円	314百万円
退職給付の支払額	△73百万円	△265百万円
年金資産の期末残高	2,830百万円	2,995百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	299百万円	217百万円
退職給付費用	19百万円	93百万円
退職給付の支払額	△17百万円	△10百万円
制度への拠出額	△83百万円	△85百万円
退職給付に係る負債の期末残高	217百万円	215百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,647百万円	4,607百万円
年金資産	△3,431百万円	△3,592百万円
	1,215百万円	1,014百万円
非積立型制度の退職給付債務	18百万円	18百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,234百万円	1,032百万円
退職給付に係る負債	1,268百万円	1,062百万円
退職給付に係る資産	△34百万円	△29百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,234百万円	1,032百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	214百万円	236百万円
利息費用	27百万円	29百万円
期待運用収益	△41百万円	△42百万円
数理計算上の差異の費用処理額	15百万円	43百万円
過去勤務費用の費用処理額	△49百万円	△53百万円
簡便法で計算した退職給付費用	19百万円	93百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	186百万円	307百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
過去勤務費用	△49百万円	△53百万円
数理計算上の差異	△159百万円	151百万円
合 計	△208百万円	98百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識過去勤務費用	160百万円	106百万円
未認識数理計算上の差異	△88百万円	63百万円
合 計	71百万円	169百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
債券	30%	38%
株式	33%	33%
生命保険一般勘定	19%	19%
オルタナティブ	17%	10%
現金及び預金	0%	0%
合 計	100%	100%

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	2.6%	2.6%

3 複数事業主制度
(1)全国測量業厚生年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度98百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
年金資産の額	205,448百万円	196,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	194,939百万円	185,654百万円
差引額	10,508百万円	11,258百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.3%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 4.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,035百万円、当連結会計年度7,752百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度18,543百万円、当連結会計年度19,010百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度29百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2)建設コンサルタンツ厚生年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度24百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
年金資産の額	198,294百万円	193,485百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	198,589百万円	190,067百万円
差引額	△295百万円	3,417百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.6%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,811百万円、当連結会計年度19,253百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度20,515百万円、当連結会計年度22,670百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度37百万円であります。