#1 役員の報酬等（連結）: (※1)「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、(別表)3.に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×(30%×「(連結)売上高」に係る業績連動係数+30%×「(連結)経常利益」に係る業績連動係数+40%×「(連結)ROE」に係る業績連動係数)
2.「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
2020/08/31 10:12
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。
(参考 2017年6月1日から2021年5月31日までの4年間を区切りとする第4次中期経営計画の最終年度目標数値として、2021年5月期において、連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ROE8%以上と定めておりましたが、最終年度の1期前となる2020年5月期において、いずれの経営目標数値も達成したことから、新たに2021年5月期の目標数値として、連結売上高330億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE9%以上と設定いたしました。)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益については、販売費及び一般管理費が処遇向上による人件費(役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用、法定福利費等)の増加等により8億47百万円増加となったものの、総業務量が増加した中で引き続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善等により売上原価率が低減したことなどから、売上総利益が21億20百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べて12億72百万円増加の29億84百万円(同 174.4%)となりました。
経常利益については、持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度に比べて14億94百万円増加の32億3百万円(同 187.4%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、評価損の減少、増益に伴う税金費用の増加等により、前連結会計年度に比べて7億67百万円増加の20億29百万円(同 160.9%)となりました。
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