- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,593 | 42,705 |
| 税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円) | △1,971 | 4,923 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2025/08/27 10:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2025/08/27 10:49 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 10,347 | 総合建設コンサルタント事業 |
- #5 事業等のリスク
(2)経営成績の季節的な変動について
当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
2025/08/27 10:49- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
2025/08/27 10:49- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度(百万円)(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(百万円)(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 37,207 | 42,705 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/08/27 10:49- #9 役員報酬（連結）
(※1)「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、(別表)3.に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×(30%×「(連結)売上高」に係る業績連動係数+30%×「(連結)営業利益」に係る業績連動係数+40%×「(連結)ROE」に係る業績連動係数)
2.「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
2025/08/27 10:49- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/08/27 10:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結グループは、このような状況の中、第5次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率(ROE)10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、1)既存事業強化とサービス領域の拡充、2)多様化するニーズへの対応力強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、d.サステナビリティへの取り組みの4点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年9月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月迄の8ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円(前連結会計年度比115.2%)、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円(同115.7%)、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億5百万円(同114.8%)と期初計画を上回る水準を確保いたしました。
損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円(同103.1%)、経常利益は46億33百万円(同100.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億3百万円(同105.6%)となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。
2025/08/27 10:49- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/08/27 10:49- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/08/27 10:49- #14 関係会社に対する売上高の注記
※1 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
2025/08/27 10:49- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/27 10:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
