当連結グループは、サステナビリティ経営を経営戦略と位置づけ、資本効率の向上と非財務資本への投資を統合的に管理しています。
<資本効率との連動および監督構造>当社は、PBR(株価純資産倍率)1倍以上を安定的に維持・向上させることを必達目標としています。企画本部が主導するROE(自己資本利益率)向上策と、サステナビリティ推進委員会が決定する人的資本・知的資本への投資を同期させることで、事業の成長性と資本コスト(WACC)の低減を同時に追求しています。ESG課題への適切な対応は、将来的なリスクを抑制し、資本コストを低減させる重要な企業価値向上策であると認識しております。
取締役会は、グループ全体の持続的成長に向けた方針を論議・監督し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」が、気候変動や人的資本を含むESGのリスクと機会を審議・決定します。CSR本部は事務局として、各施策を横断的に統合・具体化する役割を担っています。

2026/08/26 9:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/08/26 9:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から47億41百万円増加し567億52百万円となりました。これは現金及び預金が31億98百万円、退職給付に係る資産が14億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から14億81百万円減少し164億76百万円となりました。これは契約負債が10億79百万円、長期借入金が5億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から62億23百万円増加し402億76百万円となりました。これは公募増資等による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したこと、ならびに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億36百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント上昇の71.0%となり、流動比率は87.2ポイント上昇の423.5%となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。

2026/08/26 9:21

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円、283,976株、当連結会計年度末371百万円、312,001株であります。
2.従業員向け株式交付信託

2026/08/26 9:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,053	40,276
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7	8
(うち非支配株主持分(百万円))	(7)	(8)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/08/26 9:21