有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)
(4)指標及び目標
①気候変動に対する指標と目標
SBT認定取得の過程において、長期ビジョン「E・J- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたCO₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してSBT認定を取得しました。今後は、この目標に沿って、事業活動におけるCO₂削減の取り組みを進めてまいります。
■CO₂排出量削減目標(SBT認定取得:1.5℃水準)
※ 削減目標の基準年は、2022年5月期とします。
<温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値>・2025年5月期の温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ1の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ2の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入などの削減努力を進めてまいりましたが、新たな関係会社(㈱東京ソイルリサーチ)の加入により、排出量の増大を避けることができず、結果として5.9%の増(前連結会計年度は39%の減)となりました。期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は保有台数の48%(前連結会計年度実績42%)、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の65%(前連結会計年度実績59%)となりました。
・また、スコープ3についても、㈱東京ソイルリサーチの加入や、コロナ禍であった基準年に比べて、事業活動が活発化していることにより、大幅に増加している状況にあります。SBT認定取得目標である排出量全体の64%を占めるカテゴリー1のエンゲージメント目標については、本会計年度で実施したサプライヤーに対するアンケート調査結果を踏まえて、次年度に方針を定めて具体的な活動を進めてまいります。
■温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値
※ スコープ1:燃料消費によるCO₂の直接排出
スコープ2:電力消費等のエネルギー消費によるCO₂の間接排出
スコープ3
カテゴリー1:購入した製品・サービスによる間接排出(サプライチェーン排出)
カテゴリー2:自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出
カテゴリー3:スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出
カテゴリー4:輸送、配達(上流側)による間接排出
カテゴリー5:事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出
カテゴリー6:従業員の出張に伴う間接排出
カテゴリー7:従業員の通勤に伴う間接排出
②人的資本・多様性に関する指標と目標
当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。この成長を作り出す原動力は人材であり、その適切な職場環境の充実が重要であると考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
女性の活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職10%以上を達成することを目標としています。また、この目標を達成するために新入社員に占める女性比率について、毎年30.0%以上を目指すこととしております。新入社員に占める女性比率は、2024年5月期18.6%、2025年5月期 14.9%と未達で、女性管理職比率は、ほぼ前年並みに留まっていますが、目標を実現するために引き続き新入社員に占める女性比率を毎年30.0%以上とすることを目指して、採用活動を進めてまいります。
第6次中期経営計画「E・J—Plan2027」では、従来設定していた上記の指標に加えて、以下の指標と目標を設定いたしました。
以上の取組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化に繋げ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、E・Jグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
①気候変動に対する指標と目標
■CO₂排出量削減目標(SBT認定取得:1.5℃水準)
| 分類 | 2030年度CO₂排出量目標(※) | |
| スコープ1 | 基準年排出量の42.0%削減 | |
| スコープ2 | ||
| スコープ3 | カテゴリー1 | 2027年度までにカテゴリー1のCO₂排出量の72.9%以上を占めるサプライヤーとの間にエンゲージメント目標を設定 |
| カテゴリー6 | 基準年排出量の25.0%削減 | |
※ 削減目標の基準年は、2022年5月期とします。
<温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値>・2025年5月期の温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ1の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ2の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入などの削減努力を進めてまいりましたが、新たな関係会社(㈱東京ソイルリサーチ)の加入により、排出量の増大を避けることができず、結果として5.9%の増(前連結会計年度は39%の減)となりました。期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は保有台数の48%(前連結会計年度実績42%)、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の65%(前連結会計年度実績59%)となりました。
・また、スコープ3についても、㈱東京ソイルリサーチの加入や、コロナ禍であった基準年に比べて、事業活動が活発化していることにより、大幅に増加している状況にあります。SBT認定取得目標である排出量全体の64%を占めるカテゴリー1のエンゲージメント目標については、本会計年度で実施したサプライヤーに対するアンケート調査結果を踏まえて、次年度に方針を定めて具体的な活動を進めてまいります。
■温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値
| 分類(※) | 指標 | 目標 | ||||
| 基準値 (2022年5月期) (tCO₂) | 前々期実績 (2023年5月期)(tCO₂) | 前期実績 (2024年5月期)(tCO₂) | 実績 (2025年5月期)(tCO₂) | 2030年度CO₂ 排出量 (tCO₂) | 2030年度CO₂ 削減率 (%) | |
| スコープ1 | 2,774 | 1,879 | 1,677 | 1,776 | 1,609 | ▲42.0 |
| スコープ2 | ||||||
| スコープ3 (カテゴリー1) | 17,427 | 17,404 | 16,916 | 22,357 | - | - |
| スコープ3 (カテゴリー2～5、7) | 2,517 | 3,961 | 3,474 | 7,700 | - | - |
| スコープ3 (カテゴリー6) | 1,806 | 2,654 | 2,815 | 3,261 | 1,354 | ▲25.0 |
| 合計 | 24,524 | 25,898 | 24,882 | 35,094 | - | - |
※ スコープ1:燃料消費によるCO₂の直接排出
スコープ2:電力消費等のエネルギー消費によるCO₂の間接排出
スコープ3
カテゴリー1:購入した製品・サービスによる間接排出(サプライチェーン排出)
カテゴリー2:自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出
カテゴリー3:スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出
カテゴリー4:輸送、配達(上流側)による間接排出
カテゴリー5:事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出
カテゴリー6:従業員の出張に伴う間接排出
カテゴリー7:従業員の通勤に伴う間接排出
②人的資本・多様性に関する指標と目標
当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。この成長を作り出す原動力は人材であり、その適切な職場環境の充実が重要であると考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
| 指 標 | 前期実績 (2024年5月期) | 今期実績 (2025年5月期) | 2028年5月期 目標値 | 2030年度 目標値 |
| 女性管理職比率 | 4.7% | 4.8% | 8.0% | 10.0%以上 |
| 男性育休取得率 | 60.9% | 76.5% | 100.0% | 100.0% |
女性の活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職10%以上を達成することを目標としています。また、この目標を達成するために新入社員に占める女性比率について、毎年30.0%以上を目指すこととしております。新入社員に占める女性比率は、2024年5月期18.6%、2025年5月期 14.9%と未達で、女性管理職比率は、ほぼ前年並みに留まっていますが、目標を実現するために引き続き新入社員に占める女性比率を毎年30.0%以上とすることを目指して、採用活動を進めてまいります。
第6次中期経営計画「E・J—Plan2027」では、従来設定していた上記の指標に加えて、以下の指標と目標を設定いたしました。
| 指 標 | 第6次中期経営計画最終年度 2028年5月期目標値 |
| 技術者正社員数 | 1,600人 |
| 有資格者数(技術士) | 850人 |
| エンゲージメントスコアの向上 | 2025年度比3.0%アップ |
以上の取組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化に繋げ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、E・Jグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
