有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)
(4)指標及び目標
①気候変動に対する指標と目標
SBT認定取得の過程において、長期ビジョン「E・J- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたCO₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してSBT認定を取得しました。今後は、この目標に沿って、事業活動におけるCO₂削減の取り組みを進めてまいります。
■CO₂排出量削減目標(SBT認定取得:1.5℃水準)
※ 削減目標の基準年は、2022年5月期とします。
<温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値>・2026年5月期の温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ1の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ2の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入などの削減努力を進めた結果、39.8%削減となりました(前連結会計年度実績36.0%削減)。期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は保有台数の57.0%(前連結会計年度実績47.8%)、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の72.3%(前連結会計年度実績69.7%)となりました。
・また、スコープ3については、前連結会計年度は株式会社東京ソイルリサーチの加入により大幅に増加しましたが、2026年5月期はわずかに減少傾向となりました。現在、スコープ3カテゴリー1に対するSBT認定取得目標を達成すべく、サプライヤーエンゲージメントの取組みを進めているところです。
■温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値
※ スコープ1:燃料消費によるCO₂の直接排出
スコープ2:電力消費等のエネルギー消費によるCO₂の間接排出
スコープ3
カテゴリー1:購入した製品・サービスによる間接排出(サプライチェーン排出)
カテゴリー2:自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出
カテゴリー3:スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出
カテゴリー4:輸送、配達(上流側)による間接排出
カテゴリー5:事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出
カテゴリー6:従業員の出張に伴う間接排出
カテゴリー7:従業員の通勤に伴う間接排出
②人的資本・多様性に関する指標と目標
当連結グループは、人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
※1 現在、最大事業会社である株式会社エイト日本技術開発で取組んでいる人事制度改革の進展を踏まえて、今後、男女間賃金差異の具体的な目標値を設定して参ります。
※2 男性の育児休業取得率100%を目指し、社内環境整備を進めてまいります。
※3 2026年5月期から、社員エンゲージメントスコアの測定と組織改善のプロセスを年2回のサイクルで実施しており、当該スコアは年2回の平均スコアとなります。
①気候変動に対する指標と目標
■CO₂排出量削減目標(SBT認定取得:1.5℃水準)
| 分類 | 2030年度CO₂排出量目標(※) | |
| スコープ1 | 基準年排出量の42.0%削減 | |
| スコープ2 | ||
| スコープ3 | カテゴリー1 | 2027年度までにカテゴリー1のCO₂排出量の72.9%以上を占めるサプライヤーとの間にエンゲージメント目標を設定 |
| カテゴリー6 | 基準年排出量の25.0%削減 | |
※ 削減目標の基準年は、2022年5月期とします。
<温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値>・2026年5月期の温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ1の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ2の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入などの削減努力を進めた結果、39.8%削減となりました(前連結会計年度実績36.0%削減)。期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は保有台数の57.0%(前連結会計年度実績47.8%)、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の72.3%(前連結会計年度実績69.7%)となりました。
・また、スコープ3については、前連結会計年度は株式会社東京ソイルリサーチの加入により大幅に増加しましたが、2026年5月期はわずかに減少傾向となりました。現在、スコープ3カテゴリー1に対するSBT認定取得目標を達成すべく、サプライヤーエンゲージメントの取組みを進めているところです。
■温室効果ガス(CO₂)排出量の実績値
| 分類(※) | 指標 | 目標 | ||||||
| 基準値 (2022年5月期) (tCO₂) | 第16期実績 (2023年5月期)(tCO₂) | 前々期実績 (2024年5月期)(tCO₂) | 前期実績 (2025年5月期)(tCO₂) | 実績 (2026年5月期)(tCO₂) | 2030年度CO₂ 排出量 (tCO₂) | 2030年度CO₂ 削減率 (%) | ||
| スコープ1 | 2,774 | 1,879 | 1,677 | 1,776 | 1,671 | 1,609 | ▲42.0 | |
| スコープ2 | ||||||||
| スコープ3 | カテゴリー1 | 17,427 | 17,404 | 16,916 | 22,357 | 23,703 | - | - |
| カテゴリー2～5、7 | 2,517 | 3,961 | 3,474 | 7,700 | 5,344 | - | - | |
| カテゴリー6 | 1,806 | 2,654 | 2,815 | 3,261 | 3,343 | 1,354 | ▲25.0 | |
| 小計 | 21,750 | 24,019 | 23,205 | 33,318 | 32,390 | - | - | |
| 合計 | 24,524 | 25,898 | 24,882 | 35,094 | 34,061 | - | - | |
※ スコープ1:燃料消費によるCO₂の直接排出
スコープ2:電力消費等のエネルギー消費によるCO₂の間接排出
スコープ3
カテゴリー1:購入した製品・サービスによる間接排出(サプライチェーン排出)
カテゴリー2:自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出
カテゴリー3:スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出
カテゴリー4:輸送、配達(上流側)による間接排出
カテゴリー5:事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出
カテゴリー6:従業員の出張に伴う間接排出
カテゴリー7:従業員の通勤に伴う間接排出
②人的資本・多様性に関する指標と目標
当連結グループは、人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
| 項目 | 指標(KPI) | 前期実績 (2025年5月期) | 今期実績 (2026年5月期) | 2028年5月期 目標値 | 2031年5月期 目標値 |
| 人材の育成 | 技術者正社員数 | 1,446人 | 1,506人 | 1,600人 | 1,800人 |
| 有資格者数(技術士) | 753人 | 762人 | 850人 | 950人 | |
| 人材の多様性の確保 | 管理職に占める女性比率 | 4.8% | 5.4% | 8% | 10% |
| 新卒採用社員女性比率 | 14.9% | 30.1% | 30% | 30% | |
| 男女間賃金差異 | 59.9% | 63.0% | 縮小 ※1 | 縮小 ※1 | |
| 社内環境整備 | 男性の育児休業取得率 | 76.5% | 71.4% | 100% ※2 | 100% ※2 |
| ストレスチェック回答率 | 96% | 96% | 100% | 100% | |
| エンゲージメントスコア※3 | ― | 基準年度 (スコア68.6) | 2025年度比 +3.0 (スコア71.6) | ― |
※1 現在、最大事業会社である株式会社エイト日本技術開発で取組んでいる人事制度改革の進展を踏まえて、今後、男女間賃金差異の具体的な目標値を設定して参ります。
※2 男性の育児休業取得率100%を目指し、社内環境整備を進めてまいります。
※3 2026年5月期から、社員エンゲージメントスコアの測定と組織改善のプロセスを年2回のサイクルで実施しており、当該スコアは年2回の平均スコアとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
