有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は2026年7月15日の取締役会決議により、株式会社気象工学研究所の発行済の全株式を取得し子会社化することとし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年7月31日付で株式を取得し子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社気象工学研究所
事業の内容 気象・防災に関する調査・研究、情報提供およびコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、建設コンサルタント事業を中核として、防災・減災、環境保全および発注者支援をコアコンピタンスとし、社会インフラの計画、設計、維持管理などを主要事業として展開しており、地域レベルから地球レベルまで、安全・安心で住みやすく、美しく快適な国土・地域環境の創造と、その未来への継承に取り組んでおります。
近年の気候変動の進行や極端気象の常態化を背景として、今後の地域マネジメントにおいては、気象工学・データ利活用技術を建設コンサルティング実務に融合させることを重要な取り組みの一つとして位置付けております。
対象会社は、高度な気象解析・予測技術、研究基盤および関連プロダクトを有し、電力会社や官公庁分野において豊富な実績を有しております。
本件株式取得は、対象会社が有する気象解析・予測技術および研究基盤と、当社グループが有する社会インフラ分野における計画・設計・マネジメントの知見を組み合わせることにより、防災・減災およびインフラ分野における技術融合を推進し、当社グループの社会インフラ分野におけるサービスの高度化および付加価値の向上を図るとともに、新たな収益機会の創出を通じて中長期的な収益基盤の強化および企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2026年7月31日(みなし取得日2026年9月30日(予定))
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,866百万円
取得原価 1,866百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、2026年8月19日の取締役会決議により、当社の持分法適用関連会社である株式会社演算工房(以下「演算工房」という)の当社保有株式の全部を鹿島建設株式会社(以下「鹿島建設」という)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」という)とし、株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡に伴い、演算工房は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
1.株式売却の理由
当社グループは、前身である株式会社エイトコンサルタント時代から演算工房と長年にわたり友好的な協力関係を築いてまいりました。
演算工房は、山岳トンネル・シールドトンネル向け計測・施工管理システム事業において、システム開発から現場運用までを一貫して提供する独自の技術基盤を有しています。特に、山岳トンネル計測・管理システムでは国内市場における高いシェアを確保しており、25年以上にわたり蓄積した技術資産と現場対応力により、トンネル施工の高度化・効率化に貢献してきました。
このような状況において、演算工房経由で鹿島建設より、同社の自動化施工技術と演算工房のシステム開発力・現場技術力を融合し、両社の強みを活かしたサービス化・商品化を加速させ、国内外市場への展開を図っていくため、演算工房を子会社としたい旨の提案を受けました。
当社は、演算工房の次のステージへの飛躍のため、この提案に賛同し、当社が保有する演算工房株式すべてを譲渡することといたしました。
2.株式売却の相手先の名称
鹿島建設株式会社
3.株式売却の時期
2026年8月31日(予定)
4.当該持分法適用関連会社の概要
(1)名称 株式会社演算工房
(2)事業内容 国内外での山岳トンネル・シールドトンネル工事における計測・施工管理システムの開発・現場実装・運用管理・メンテナンスから技術の商品化・外販まで実施
5.売却株式数、売却価額
(1)売却株式数 538,000株
(2)売却価額 2,708百万円