3624 アクセルマーク

3624
2026/06/22
時価
13億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-920.83倍
(2010-2025年)
PBR
3.2倍
2010年以降
赤字-26.56倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

アクセルマーク(3624)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 広告事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年12月31日
622万
2017年3月31日 +343.41%
2760万
2017年6月30日 +16.88%
3226万
2017年12月31日 -34.56%
2111万
2018年3月31日 +85.9%
3924万
2018年6月30日 +30.42%
5118万
2018年12月31日 -68.23%
1626万
2019年3月31日 +165.78%
4322万
2019年6月30日 +45.56%
6292万
2019年12月31日 -94.7%
333万
2020年3月31日 +340.65%
1470万
2020年6月30日 +171.23%
3987万
2025年3月31日
-9303万
2025年9月30日 -35.13%
-1億2571万
2026年3月31日
-2819万

個別

2020年12月31日
1916万
2021年3月31日 +162.19%
5025万
2021年6月30日 +79.82%
9035万
2021年9月30日 +40.17%
1億2665万
2021年12月31日 -76.12%
3024万
2022年3月31日 +105.69%
6221万
2022年6月30日 +62.56%
1億113万
2022年9月30日 +40.55%
1億4215万
2022年12月31日 -74.67%
3600万
2023年3月31日 +4.39%
3758万
2023年6月30日 +3.27%
3881万
2023年9月30日 -15.28%
3288万
2023年12月31日 -98.98%
33万
2024年3月31日
-6633万
2024年9月30日 -178.2%
-1億8454万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「広告事業」、「トレカ事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。
2025/12/23 15:51
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
株式会社エイチ・エム・ワイ120,247トレカ事業
CTW株式会社113,701広告事業
株式会社フロンテッジ110,894広告事業
2025/12/23 15:51
#3 事業の内容
(2025年9月30日現在)
セグメントの名称事業の概要主要な会社名
広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等アクセルマーク株式会社スパイラルセンス株式会社
トレカ事業トレーディングカードの販売等アクセルマーク株式会社株式会社crafty
(2) 事業の具体的内容
2025年9月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。
2025/12/23 15:51
#4 事業等のリスク
当社グループは、品質管理体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製品管理の徹底を図っています。また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、多額の費用負担が生じ、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
広告事業について
ア.競合について
2025/12/23 15:51
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
スパイラルセンス社は、ゲーム・アプリ開発、XR開発、WEB制作/システム制作など主にエンターテインメント分野において多くの開発実績を有している会社であります。同社を当社の完全子会社とすることにより、当社グループトレカ事業においてエンターテインメント分野での知見を活かしたEC開発領域での連携や拡大が可能となると考えております。また、当社グループ事業を支えるエンジニア部門の開発保守運用力の強化を図るとともに、スパイラルセンス社が保有する労働派遣事業許可や有料職業紹介許可を活かしたエンジニア領域の人財サービス等の検討など、当社グループ全体の業績基盤の強化を図ることができるものと見込んでおります。将来的には「マーケティング支援」を行う当社グループ広告事業において、スパイラルセンス社が持つゲームを中心とした「エンタメコンテンツ制作機能」が新たに加わることで、現在の当社グループ広告事業が強みとしている「電子書籍」「ゲーム」領域に対して、さまざまな支援が可能となると考えております。
(3) 企業結合日
2025/12/23 15:51
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
広告事業
広告事業では、インターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売するアドネットワークサービス「ADroute」及び他社サービスを用いた広告運用等の代行サービス「トレーディングデスク」を提供しており、広告主との契約に基づいた広告運用、クリエイティブ制作(バナーや動画広告など)やデータ運用を行う履行義務を負っております。
2025/12/23 15:51
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
広告事業トレカ事業その他
一時点で移転される財又はサービス637,000301,23819,389957,629
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2025/12/23 15:51
#8 従業員の状況(連結)
(2025年9月30日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
広告事業21( 2)
トレカ事業13(13)
(注) 1.従業員数は就業人員でありますが、嘱託社員及び契約社員を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
2025/12/23 15:51
#9 沿革
2 【沿革】
年月事項
2001年1月コンテンツ事業を開始
2002年11月広告事業を開始
2005年9月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併
2008年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2009年4月メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100%子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継
2009年9月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却
2011年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注3)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注4)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注5)を連結の範囲に取り込む。
2012年6月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化
(注) 1.株式会社セプテーニは、2006年10月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。
2.2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
2025/12/23 15:51
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
益基盤の強化
当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、広告事業の収益改善を図り、さらに、成長戦略として掲げているトレカ領域及びヘルスケア領域の事業拡大を推進してまいります。これらの実現に向け、複数事業体制を活かした事業間連携を強化するとともに、資金や社内リソースを適切に配分し、事業の選択と集中を通じて生産性の向上を目指してまいります。
② 技術革新への対応
2025/12/23 15:51
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業の売上高は637,000千円、セグメント損失は125,711千円となりました。
2025/12/23 15:51
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
広告事業
広告事業では、インターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売するアドネットワークサービス「ADroute」及び他社サービスを用いた広告運用等の代行サービス「トレーディングデスク」を提供しており、広告主との契約に基づいた広告運用、クリエイティブ制作(バナーや動画広告など)やデータ運用を行う履行義務を負っております。
履行義務は、主に広告が広告媒体に表示、もしくは配信された広告がクリックされた時点、制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
2025/12/23 15:51

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